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過払いになっているかは実際に借りていたところに取引履歴を請求する
ことで確認することができます。

取引履歴の請求は取引履歴開示請求といった書面で行うと確実です。

このテンプレートなどはネットでいろいろなところで公開されていますので、
そういったものを参考にしてください。

請求自体は本人、もしくは本人から委任された人であれば請求することが
できます。
個人情報になりますので、他の方が依頼しても開示されませんので注意が
必要です。

逆に本人、委任された人からの請求であれば開示しなければなりませんので
拒否されることはありませんよ。

しかしながら借金出来ない期間が過ぎて、また債務整理すればいいやと借金やカードなど使い始めると、以前にそうなった人は特に最終手段があるからいいやと考えてしまい、また借金体質になってしまうこともあるので注意が必要です。

誰しもお金があって、使いたいだけお金を使いたいものです。
しかし、理性をもってお金を使うことを諦めたり、将来の目標に向かって貯蓄をする人がいる中、お金を使うことを一度体験してしまうと中々抜け出せないのも人間の性でもあります。
そんな体質にならないように気をつけたいものです。

債務整理に大阪でなる人も、便利な誘惑に負けてしまった人が
陥る場合がありますね。
カードの支払いは１回払いだと手数料もかからず、
後払いというだけで凄く便利ですね。

そして使った金額に応じてポイントがたまるなど、特典もついているので
賢く使えば節約にもつながります。

しかし、中には収入以上に使い過ぎて支払いが出来なくなり、
キャッシングを行い支払うなんてひともいます。
しかしキャッシングは金利がかかるため、こういったことを繰り返していると
支払が増えてしまい債務整理になってしまうのです。

債務整理を大阪で考える前に、過払い請求などを考えた方が良いかも知れせんね。
もしくは任意整理を弁護士などに依頼するほうが、良いかもしれません。
どちらにせよ、自分の状況を弁護士に相談することで最適な方法を考えてくれるでしょう。
過払い請求で行うのかなど、いろいろ相談にのってくれますよ。

いざあなたが過払い請求をしようと思っても費用がどれ位掛かるか心配だと思います。

大阪で使ったカードに対する過払い請求も2通りの方法があります。

それは、完済している状態と借金を再計算しても支払いが残ってしまう場合に分けてお話します。

【完済のサラ金業者に対する過払い回収】

◆　着手金：サラ金業者1社あたりで１万円～3万円ほどになるところもあります。

例えば、借金をしているサラ金業者が5社ある場合・・・5社×着手金額

◆　成功報酬：回収金額の１０％～３０％(消費税別）

弁護士や司法書士に依頼して再計算をした場合に、思ったほど過払い金が出ておらず、回収額から着手金・成功報酬・実費を差し引いたら、マイナスになる場合には、担当弁護士や司法書士に相談して下さい。

※完済とは、一つのサラ金業者に対してキャッシング・ショッピング含め全て支払済みの状態をいいます。

※サラ金業者や個別事情により対応が難しいケースなど例外もありますから、事前に相談をして下さい。

【残債務のある会社に対する過払い金回収】

◆　着手金：債権者1社あたり、サラ金業者1社あたりで１万円～3万円ほどになるところもあります。

◆　成功報酬：回収金額の１０％～３０％（消費税別）

◆　減額報酬：１０％～３０％ほど。

※ 過払い金返還訴訟を起こした場合に、訴状作成費用や法廷出頭日当など追加の着手金が掛かる場合もあります。

※ 費用は、分割払いも可能なところもありますので、事前に相談をして下さい。。

※ 訴訟を提起した場合には、実費（訴訟提起のための収入印紙・郵便切手代）が別途必要となります。

弁護士や司法書士に依頼する費用が無い人の為の第３機関として「法テラス」があります。

正式名称を日本司法支援センターと言い、全国どこでもあなたが大阪に居ても活用できます。

法テラスの目的は、法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられる社会の実現に向けて、国民向けの法的支援を行う中心的な機関として設立しています。

国民の1人1人が、相談できる窓口があること、そしてケシテ1人では悩まずに、いつも司法が身近である事を考えている場所です。

あなたからの相談内容に応じて，紛争解決のための法制度や手続きなどを詳しく教えてくれます。。

また、弁護士や司法書士が，あなたのトラブルの内容に応じて法的判断をし，解決方法をアドバイスするといった法律相談とは違ってきます。

弁護士や司法書士の費用を払えない場合は、法テラスがあなたの代わりに一時立て替えをしてくます。

立て替えた費用は、原則として月額５０００円～１万円ずつの支払いになります。

ただし、事情によっては、償還金額を減額又は増額する場合があります。

また、特別の事情がある人に対しても、事件進行中の償還を猶予する場合もあります。

これら、相談や費用に関してはある一定の条件を満たす必要はあります。

だから、あなたが弁護士や司法書士に依頼をする費用が無い事で、これから先を不安に思っているのなら、分割もできるし法テラスを利用する事も出来ます。

大阪での買い物で過払いが発生していても、日頃聞きなれない法律用語がある為に分かりづらいと思います。

主なものを記載してみましたので、分からくなった時など見て確認してください。

【悪意の受益者】

過払い金に利息を付けると言う法的根拠は、不当利得返還請求権(民法704条）にあります。

悪意とは、悪徳などという意味ではなく、サラ金業者が利息制限法を超える利息を受け取る法的根拠がない（みなし弁済が成立しない）ことを知っていながら、あなたと契約をしたと言う事。

【一部開示】

サラ金業者が取引経過を一部しか開示しない場合には、推定計算で再計算をすることになり、訴訟して文書提出命令を申し立てる。

【貸金業法】

貸金業の規制等に関する法律で、貸金業者が守るべきルールが定められている。

貸し付けの際の書面の交付、白紙委任状取得の禁止、過剰貸し付けの禁止、取り立て行為の規制などが定められています。

【過払い金】

利息制限法を超える利息を長年支払ってきた結果、利息制限法による法定金利で取引経過を再計算をすると元本は完済されているのに、返済を続けている場合払い過ぎたお金を過払い金という。

不当利得返還請求権に基づき取り戻すことが出来る。

【簡易裁判所】

過払い返還訴訟を提起する場合、請求額が140万円未満の場合には、簡易裁判所が管轄となり、あなたに代わって裁判所に出頭できるのは弁護士か簡裁代理権の認定を受けた司法書士に限られる。

サラ金業者については、裁判所の許可を得れば従業員を代理人として出頭させることができる（地方裁判所では、サラ金業者も代理人として弁護士を依頼しなければならない）。

【グレーゾーン金利】

利息制限法の上限利率と出資法の上限利率の間の金利。

みなし弁済の要件を満たさない場合、違法であるが、刑事罰の対象とはなしません。

グレーゾーン金利を長期間支払っていると、過払い金が発生すします。

【再計算】

サラ金業者が開示した取引経過をもとに、利息制限法に引き直して計算し直すこと。

【集団訴訟】

特定のサラ金業者に対して、原告が多数で訴訟をすること。

【地方裁判所】

過払い返還訴訟を提起する場合、140万円を超える場合は、地方裁判所の管轄となり、本人に代って裁判所に行けるのは弁護士だけであし、サラ金業者も弁護士を依頼しなければならなくます。

【途中完済】

最初に借入れをしてから、一旦全額を返済して、その後また借入れをした場合に最初の取引からを利息制限法で再計算を方法。

【取引履歴】

各サラ金業者から借入れを、何時したか、返済金額はいくらかをサラ金業者に対して、これらの経過の開示を請求すること。

【任意整理】

弁護士や司法書士が、サラ金業者との間で交渉して、借金を利息制限法に基づいて再計算して圧縮したうえで、残った借金額について業者との間で返済交渉する方法。

【みなし弁済】

貸金業法上、サラ金業者が貸付け及び弁済を受ける際に、所定の要件をみたす書面を交付した場合には、あなたが任意に利息を支払ったと認められ、利息制限法を超える利息（上限29.2％）を受け取ることが認められている。

消費者金融会社・信販会社の場合、ほとんどのケースでみなし弁済は認められない

【免責】

個人の自己破産で、個人の経済的更生のため破産債権の支払義務を免除する手続。

ただし免責不許可事由がある場合には、免責が認められないことがある。

【免責不許可事由】

借金をする際に嘘をついていた場合・借金の原因が浪費による場合・破産手続きの直前に財産を処分して特定の債権者にのみ弁済をした場合などで、その程度がひどい場合には免責が認められないことがある。

また、過去7年以内に免責を得たことがある場合には、免責は認められない。