過払いになっているかは実際に借りていたところに取引履歴を請求する
ことで確認することができます。

取引履歴の請求は取引履歴開示請求といった書面で行うと確実です。

このテンプレートなどはネットでいろいろなところで公開されていますので、
そういったものを参考にしてください。

請求自体は本人、もしくは本人から委任された人であれば請求することが
できます。
個人情報になりますので、他の方が依頼しても開示されませんので注意が
必要です。

逆に本人、委任された人からの請求であれば開示しなければなりませんので
拒否されることはありませんよ。

しかしながら借金出来ない期間が過ぎて、また債務整理すればいいやと借金やカードなど使い始めると、以前にそうなった人は特に最終手段があるからいいやと考えてしまい、また借金体質になってしまうこともあるので注意が必要です。

誰しもお金があって、使いたいだけお金を使いたいものです。
しかし、理性をもってお金を使うことを諦めたり、将来の目標に向かって貯蓄をする人がいる中、お金を使うことを一度体験してしまうと中々抜け出せないのも人間の性でもあります。
そんな体質にならないように気をつけたいものです。

債務整理に大阪でなる人も、便利な誘惑に負けてしまった人が
陥る場合がありますね。
カードの支払いは１回払いだと手数料もかからず、
後払いというだけで凄く便利ですね。

そして使った金額に応じてポイントがたまるなど、特典もついているので
賢く使えば節約にもつながります。

しかし、中には収入以上に使い過ぎて支払いが出来なくなり、
キャッシングを行い支払うなんてひともいます。
しかしキャッシングは金利がかかるため、こういったことを繰り返していると
支払が増えてしまい債務整理になってしまうのです。

債務整理を大阪で考える前に、過払い請求などを考えた方が良いかも知れせんね。
もしくは任意整理を弁護士などに依頼するほうが、良いかもしれません。
どちらにせよ、自分の状況を弁護士に相談することで最適な方法を考えてくれるでしょう。
過払い請求で行うのかなど、いろいろ相談にのってくれますよ。

いざあなたが過払い請求をしようと思っても費用がどれ位掛かるか心配だと思います。

大阪で使ったカードに対する過払い請求も2通りの方法があります。

それは、完済している状態と借金を再計算しても支払いが残ってしまう場合に分けてお話します。

【完済のサラ金業者に対する過払い回収】

◆　着手金：サラ金業者1社あたりで１万円～3万円ほどになるところもあります。

例えば、借金をしているサラ金業者が5社ある場合・・・5社×着手金額

◆　成功報酬：回収金額の１０％～３０％(消費税別）

弁護士や司法書士に依頼して再計算をした場合に、思ったほど過払い金が出ておらず、回収額から着手金・成功報酬・実費を差し引いたら、マイナスになる場合には、担当弁護士や司法書士に相談して下さい。

※完済とは、一つのサラ金業者に対してキャッシング・ショッピング含め全て支払済みの状態をいいます。

※サラ金業者や個別事情により対応が難しいケースなど例外もありますから、事前に相談をして下さい。

【残債務のある会社に対する過払い金回収】

◆　着手金：債権者1社あたり、サラ金業者1社あたりで１万円～3万円ほどになるところもあります。

◆　成功報酬：回収金額の１０％～３０％（消費税別）

◆　減額報酬：１０％～３０％ほど。

※ 過払い金返還訴訟を起こした場合に、訴状作成費用や法廷出頭日当など追加の着手金が掛かる場合もあります。

※ 費用は、分割払いも可能なところもありますので、事前に相談をして下さい。。

※ 訴訟を提起した場合には、実費（訴訟提起のための収入印紙・郵便切手代）が別途必要となります。

弁護士や司法書士に依頼する費用が無い人の為の第３機関として「法テラス」があります。

正式名称を日本司法支援センターと言い、全国どこでもあなたが大阪に居ても活用できます。

法テラスの目的は、法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられる社会の実現に向けて、国民向けの法的支援を行う中心的な機関として設立しています。

国民の1人1人が、相談できる窓口があること、そしてケシテ1人では悩まずに、いつも司法が身近である事を考えている場所です。

あなたからの相談内容に応じて，紛争解決のための法制度や手続きなどを詳しく教えてくれます。。

また、弁護士や司法書士が，あなたのトラブルの内容に応じて法的判断をし，解決方法をアドバイスするといった法律相談とは違ってきます。

弁護士や司法書士の費用を払えない場合は、法テラスがあなたの代わりに一時立て替えをしてくます。

立て替えた費用は、原則として月額５０００円～１万円ずつの支払いになります。

ただし、事情によっては、償還金額を減額又は増額する場合があります。

また、特別の事情がある人に対しても、事件進行中の償還を猶予する場合もあります。

これら、相談や費用に関してはある一定の条件を満たす必要はあります。

だから、あなたが弁護士や司法書士に依頼をする費用が無い事で、これから先を不安に思っているのなら、分割もできるし法テラスを利用する事も出来ます。

大阪での買い物で過払いが発生していても、日頃聞きなれない法律用語がある為に分かりづらいと思います。

主なものを記載してみましたので、分からくなった時など見て確認してください。

【悪意の受益者】

過払い金に利息を付けると言う法的根拠は、不当利得返還請求権(民法704条）にあります。

悪意とは、悪徳などという意味ではなく、サラ金業者が利息制限法を超える利息を受け取る法的根拠がない（みなし弁済が成立しない）ことを知っていながら、あなたと契約をしたと言う事。

【一部開示】

サラ金業者が取引経過を一部しか開示しない場合には、推定計算で再計算をすることになり、訴訟して文書提出命令を申し立てる。

【貸金業法】

貸金業の規制等に関する法律で、貸金業者が守るべきルールが定められている。

貸し付けの際の書面の交付、白紙委任状取得の禁止、過剰貸し付けの禁止、取り立て行為の規制などが定められています。

【過払い金】

利息制限法を超える利息を長年支払ってきた結果、利息制限法による法定金利で取引経過を再計算をすると元本は完済されているのに、返済を続けている場合払い過ぎたお金を過払い金という。

不当利得返還請求権に基づき取り戻すことが出来る。

【簡易裁判所】

過払い返還訴訟を提起する場合、請求額が140万円未満の場合には、簡易裁判所が管轄となり、あなたに代わって裁判所に出頭できるのは弁護士か簡裁代理権の認定を受けた司法書士に限られる。

サラ金業者については、裁判所の許可を得れば従業員を代理人として出頭させることができる（地方裁判所では、サラ金業者も代理人として弁護士を依頼しなければならない）。

【グレーゾーン金利】

利息制限法の上限利率と出資法の上限利率の間の金利。

みなし弁済の要件を満たさない場合、違法であるが、刑事罰の対象とはなしません。

グレーゾーン金利を長期間支払っていると、過払い金が発生すします。

【再計算】

サラ金業者が開示した取引経過をもとに、利息制限法に引き直して計算し直すこと。

【集団訴訟】

特定のサラ金業者に対して、原告が多数で訴訟をすること。

【地方裁判所】

過払い返還訴訟を提起する場合、140万円を超える場合は、地方裁判所の管轄となり、本人に代って裁判所に行けるのは弁護士だけであし、サラ金業者も弁護士を依頼しなければならなくます。

【途中完済】

最初に借入れをしてから、一旦全額を返済して、その後また借入れをした場合に最初の取引からを利息制限法で再計算を方法。

【取引履歴】

各サラ金業者から借入れを、何時したか、返済金額はいくらかをサラ金業者に対して、これらの経過の開示を請求すること。

【任意整理】

弁護士や司法書士が、サラ金業者との間で交渉して、借金を利息制限法に基づいて再計算して圧縮したうえで、残った借金額について業者との間で返済交渉する方法。

【みなし弁済】

貸金業法上、サラ金業者が貸付け及び弁済を受ける際に、所定の要件をみたす書面を交付した場合には、あなたが任意に利息を支払ったと認められ、利息制限法を超える利息（上限29.2％）を受け取ることが認められている。

消費者金融会社・信販会社の場合、ほとんどのケースでみなし弁済は認められない

【免責】

個人の自己破産で、個人の経済的更生のため破産債権の支払義務を免除する手続。

ただし免責不許可事由がある場合には、免責が認められないことがある。

【免責不許可事由】

借金をする際に嘘をついていた場合・借金の原因が浪費による場合・破産手続きの直前に財産を処分して特定の債権者にのみ弁済をした場合などで、その程度がひどい場合には免責が認められないことがある。

また、過去7年以内に免責を得たことがある場合には、免責は認められない。

ここに記載した内容は、あくまで今まで借りたお金を全てのサラ金業者に返済した事が条件になります。

下記の手順を取ることで、弁護士や司法書士に返還請求の依頼をしても、 信用情報機関へのブラックリスト登録を避けることができます。

過払い金請求を行うにはベストなケースと言えるでしょう。

※信用情報機関に異動情報（事故情報）が登録されなかったとしても、 過払い請求を行ったサラ金業者内の顧客管理情報には、過払い金請求をしたお客との記録は残ります。

例えば、消費者金融Ａ社に返還請求をすると、A社の社内情報として今後の借入れに利用されます。

Ａ社がＢ銀行のローンの保証会社になっている場合、Ａ社だけでなくＢ銀行からの借入れも、今後難しくなりますので注意して下さい。

ステップ１：完済したサラ金業者に「解約したい」という意思表示をし、あなたが所有しているカードを全ての業者に返却します。

ステップ２：カードの返却後、各サラ金業者が保有しているあなたの契約書を返還してもらいます。

※サラ金業者等の窓口に直接行けば、１、２の手続きを１回で済ませられます。

また、業者によっては、突然行っても当日中に契約書の返還までしてもらえないことがあります。

手間を無くす為にも、事前に予約してから手続に行くのがよいでしょう 。

せっかく、大阪までいっても契約書が返してもらえないのでは、2度手間になる事にもなります。

ステップ３：貸金業者が解約の手続を行い、信用情報機関に掲載されている個人信用情報の完済登録を行ったことを確かめます。

具体的にはサラ金業者に「いつ頃完済登録されるか」を確認し（お客様相談室に聞くと教えてくれる可能性があります）、 その時期あたりに個人信用情報を開示するよう、信用情報機関に申し込みます。

※各業者によって報告日が異なっているため、情報の登録・更新のタイミングが異なります。

各業者の報告日が月1回程度である事や、データ処理に要する日数などの関係から、情報の反映には解約手続き終了後、１～４ヶ月程度見ておいた方が良いと思います。

※どの信用機関も、身分証明書を用意して開示請求すれば、ちゃんと開示してくれます。

開示請求の申し込み方法は、郵送でやり取りすることも可能ですが、各信用情報機関に 直接行って開示請求することも可能です。

ステップ４：信用情報情報に「完了」「完済」「包括残ゼロ」と登録されたのを確認後、弁護士に過払い金返還請求を依頼します。

過払い金請求方法には2通りあります。

基本的な作業になるのは「任意整理」の流れと同じになります。

これは、過払い金が生じているかどうかは現時点では分からない為に、まず最初にやる事はサラ金者に調査の依頼をします。

債務調査後に過払い金が生じていればサラ金業者各社に回収をします。

しかし、過払いの再計算をして債務が残ってしまう事で、支払いが継続して出来るのであれば、支払いして頂き、もし支払いが困難な場合には、任意整理として返済交渉をするという流れになります。

１、あなたの現在の状況等の相談。

借入額や借入れ時期、万が一に債務が残ってしまって場合の支払い等、弁護士や司法書士に依頼した場合の費用や方針の相談になります。

２、引きうけ。

弁護士や司法書士とあなたとの合意があれば、引きうけとなります。

３、受任通知の発送。

全ての債権者に対し、「弁護士や司法書士が受任しました」と書面で通知します。

書面が各サラ金業者に届きましたら、もしあなたのところに催促状が行ってるのであれば、それはすぐ止まります。

※あなたのところにサラ金業者からの問い合わせの連絡が行くようであれば、弁護士や司法書士に依頼しています、と言う事であなたのところには2度と連絡は行かなくなります。

それでも、連絡が来るようであれば、それは違反行為になります。

４、開示請求。

借りた時期や借りた金額・期間等が分かる書類全てを弁護士や司法書士に送るように各サラ金業者に通知します。

各サラ金業者から資料が届いたら、法定利息に基づいた再計算を行います。

６、過払い金の回収

過払い金が出ていた場合、過払い金の元金だけでなく、現在までの利息を付加した請求書を各サラ金業者に送付。

交渉で回収するか、サラ金業者が和解してこない時は裁判を起こして強制的に回収するかを、あなたと相談の上で決定します。

６、和解案が成立しない時は、訴訟をする為期日への出頭、書面の提出。

訴状の作成や大阪の裁判所への出頭は全て弁護士や司法書士が行いますから、あなたは出廷する必要はありません。

７、契約書の取り交わし（または判決）

交渉での回収となった場合、金額や支払い日を定めた契約書を各サラ金業者と取り交わします。

訴訟判決が出れば、判決書に基づいた請求または差し押さえの手続に移ります。

８．回収の完了

所定の期日に返金が確認できれば安心です。

弁護士・司法書士報酬を差し引いた回収金を、あなたが指定する口座に振込みします。

※状況により若干異なりますので、一つの目安としてお考えください。

過払い請求をする事にした場合に、完済している・支払い中では、申請内容が変わってきます。

これには2つのケースが考えられます。

その１：利息制限法で引直計算をしても負債が残る場合。

引き直し後の負債を無利息で分割返済すれば（これを任意整理といいます）、信用情報機関に「契約見直し」情報が登録されてしまいます。

その２：利息制限法で引直計算をすればすでに過払いであった場合。

現時点で借金が残っていても、利息制限法で引き直しをすればすでに過払いの場合は、サラ金業者に過払い請求をしても今までのように「契約見直し」とはならない（いわゆるブラックリストに載らない）ことになります。

あなたが、サラ金や銀行・信販会社からお金を借りる場合に、あなた個人の信用情報を収集して作成しているデータベースで確認しています。

このデーターベース（名簿）の事を、ブラックリストと読んでいます。

あなた個人の情報は、民間信用情報機関と言う信用情報提供などを行う法人で一括で管理されています。

改正貸金業法により、過剰貸付を防止するために、今まで以上に貸出基準を厳しくしてきています。

主なものを3つ紹介します。

【1】 日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）　※サラ金・信販系 。

【2】 株式会社シー・アイ・シー（CIC）　※信販会社・クレジット会社系。

【3】 全国銀行個人情報信用センター（全銀協）　※銀行系。

過払い請求も含め、情報機関に登録される事項に「事故情報」として処理されます。

事故情報の主なものに借主の「延滞」の事実、弁護士・司法書士による「債務整理」が始まった事実、借主に代わって保証会社が「代位弁済」した事実、「破産」、「個人再生」、「特定調停」の申立ての事実があります。

あなたの心配する部分で、ブラックリストに載るとどんな事が起きるのかを下記に記載しました。

◆　新たにクレジットカードが作れなくなったり、ローンを組んで商品を購入することができなくなります。

＞＞世間でよく言われている誤解＜＜

１：住民票や戸籍に記載されません。（大阪に住んでいようがどこに住んでいても記載はされません）

２：国民健康保険や民間の生命保険に加入できなくなる事はありません。

３：国民年金の支払いは国がしっかり管理している為、問題ありません。

最大の問題はブラックリストに載るとお金が借りられなくなったり、カードを利用することは以外は、ほとんど影響がありません。

例えば、大阪の料理店で、今までならカードが使えたのが、これからは現金支払いのみになってしまう不便さ。

お金を借りようと、あなたは大阪でＡＴＭにカード入れたら、「使用できません」のアナウンスがされたら、それはあなたが収入の３分の１を超えている借金があるからです。

多重債務が社会的問題になり、そこで今回の改正貸金業法が施行されました。

「目的」

その１：多重債務問題の解決と安心して利用できる貸金市場の構築。

その２：貸金業者の業務の適正化

・参入規制の強化などにより、貸金業者の業務の適正化を図ります。

その３：過剰貸し付けの抑制

・指定信用情報機関制度、総量規制を導入し、返済能力を超える借入れの抑制。

その４：金利体系の適性化

・グレーゾーン金利を撤廃し、出資法の上限金利を引き下げ。

「貸金業の適性化」

その１：貸金業の参入条件の厳格化

・純資産が５０００万円以上の貸金業者でなければ、貸金業を営むことができなくなり、資格試験の合格者(主任者登録を受けた者)を営業所ごとに配置することが義務化されました。

その２：貸金業協会の自主規制機能強化

・貸金業協会は都道府県ごとに支部設置が義務付けられました。

その３：行為規制の強化

・夜間に加えて日中の執拗な取立行為などの取立規制を強化。

・貸金業者が、借り手等の自殺により保険金が支払われる保険契約を締結することを禁止。

・公正証書作成にかかる委任状の取得を禁止。利息制限法の金利を超える貸付けの契約について公正証書の作成の嘱託を禁止。

・連帯保証人の保護を徹底するため、連帯保証人に対して、催告・検索の抗弁権がないことの説明を義務付け。

・貸付けにあたり、トータルの元利負担額などを説明した書面の事前交付を義務付ける。

「過剰貸し付けの抑制」

その１：指定信用情報機関制度の設立

・信用情報の適切な管理等をするための制度が導入され、貸金業者が借り手の総借入残高を把握できる仕組が整備されました。

その２：総量規制の導入

個人への貸付けについて。

・自社からの借入残高が50万円超となる貸付け・総借入残高が100万円超となる貸付けの場合には、貸金業者に年収等を証する資料の取得が義務付けられました。

・調査の結果、総借入残高が年収の3分の1を超える貸付けなど、返済能力を超えた貸付けが禁止されました

「金利体系の適正化」

その１：上限金利の引き下げ

・貸金業法上の「みなし弁済」制度（グレーゾーン金利）が廃止され、出資法の上限金利が２０％に引下げられました。（これを超える場合は刑事罰の対象となります。）

その２：金利の概念

・貸付けの利息には、契約締結費用及び債務弁済費用も含まれます。（ただし、公租公課・ATM手数料等を除く）

・貸付利息と借り手が保証業者に支払う保証料を合算して利息制限法の上限金利を超過した場合、超過部分につき、原則として、保証料は無効となり、保証業者は刑事罰の対象となります。

あなたがカードやローンを使い頻繁に大阪で買い物をしていた場合に、そのローンに使われている金利が違法だったのです。

お金を貸す際には2つの法律が存在します。

この法律のせいで、あなたが払わなくて良いお金までも支払っていたのです。

その２種類の法律とは、利息制限法と出資法になります。

どこが違うのか、実はこの法律は管轄が違うのです。

貸金というのは銀行を含めて当たり前になっているので出資法は社会的な通念上、利息制限法は個人保護の観点で制定されている事になっていて、あなたが納得したのであれば出資法の範囲でお金を貸す事が出来ると言う事になります。

利息制限法では、上限利息を定めています。

しかし、この範囲を越えても特に罰則もない為、絵に描いた餅の状態です。

出資法では、サラ金業者は、２９．２％以内なら、利息制限法の上限利息を超える利息を取っていいことになっています。

この出資法を違反すると、罰則が来るためこの範囲を超える事はケシテありません。

出資法が関係ないのが、闇金と言われる部分になります。

グレーゾーン金利を取るためには、サラ業者があなたに契約内容を確認してもらい、同意してもらう事が大切になります。

そして、あなたの納得いく上で２９．２％以内の利息を決めています。

あなたは、緊急でお金が欲くてサラ金業者に走る事と思います。

契約内容に不利益な事が書いてあるから、「考えておく」なんて事が出来ないのを知りながら、グレーゾーンでお金を貸していたのです。

この2種類の法律の差が過払い金になっています。

利息制限法では、上限利息を次のように定めています。

１０万円未満 ２０％ 。

１０万円以上、１００万円未満 １８％ 。

１００万円以上 １５％ 。

そして、出資法は２９，２％。

例えばあなたが大阪で家電を買った際に組んだローンが３６万円とします利息の計算が２９，２％でやられたとします。

本来なら元金に対して１８％だけが利息になり、出資法の２９，２％の差、１１，２％分が過払いをしていた部分になります。

※　ここでは、面倒な複利などの計算は一切していませんので、実際の金額とは異なります。

取引が長ければ長いほど出資法と利息制限法の利息差が大きくなり支払いすぎた利息が元本に充当され過払い金が大きく返還されることになります。

約5年以上取引されている人に可能性がありますが、取引形態により発生しない場合がありますので確認が必要です。

あなたが全てのサラ金業者の支払いが終わったのであれば、過払い請求をしても良いかもしれません。

すでに払い終わった借金からでも取り戻せる可能性があります。